QA
2024年10月期第3四半期決算に関するQA
2024年9月20日追加
- 代理店が順調に増えているのは分かりました。しかしP16のグラフを見ると代理店の売上があまり伸びていないように思います。なぜでしょうか。
- 新規代理店が新規床数の獲得に向けて機能するためには一定期間を要するためです。
決算説明資料P16に記載しております通り、代理店を通じてまずは地域のフラッグシップ顧客（地域の中核をなす医療法人が運営する介護施設等）においてライフリズムナビ＋Dr.が導入され、カスタマーサクセスの伴走により順調に活用・定着していくことがファーストステップです。
その後当該代理店が周辺の介護施設に対してフラッグシップ施設の見学会を実施することを起点に、当該地域でライフリズムナビ＋Dr.の認知度が高まり、引き合いが増えていく想定です。
この段階を経過するため、代理店の売上が伸びるまでには一定の時間がかかることを見込んでおります。
なおP16のグラフにおける代理店の売上につきましては、従前からの代理店による売上がメインです。
- 2024年10月期第3四半期決算説明資料P19にある、「生産性向上推進体制加算」とは何ですか？ 加算はどのくらいの施設が取れているのですか？
- 過去のQAから一部再掲いたします。
「生産性向上推進体制加算」は介護報酬に関して新設された加算要件の一つです。
本加算には( I )と( II )があります。
介護現場のDX化に前向きに取り組み、機器を導入するだけでなく業務改善に至る努力を行うことを前提に加算( I )は100単位／月・床、加算( II )は10単位／月・床を取得することが可能になりました。
なお加算( I )においては、ライフリズムナビ＋Dr.が含まれる見守り機器はすべての居室に設置することが条件となっております。
各施設様としては待ち望んでいた加算でもあり、1、2年かけて実行していく想定のもと、弊社にご相談いただく機会も増えております。
「加算」の概要は、以下の通りです。
介護施設の売り上げは、介護報酬で成り立っており、利用者に介護サービスを提供した場合に事業者に支払われます。
また介護報酬は各サービスごとに設定されており、例えばサービスの提供体制として有資格者がいる、基準人員より多く職員を配置する等の要件を満たせば加算（プラスの売上になる）され、基準より下回れば減算されます。
そのため介護施設にとっては、加算は事業運営上非常に重要な項目です。
現状においては、まずは比較的容易な加算( II )の取得を目指しつつ、徐々に加算( I )の取得を目指す施設様が多いようです。
すでに加算を取得している施設数につきましては、今年度始まったばかりの制度ですので正確な数字が公開されておりません。
今後確認を進めてまいります。
- 第3Qまでの推移を見ると新規が前年同期の床数より少ないようです。理由を教えて下さい。
- 今期の新規導入床数ですが、新規顧客としてライフリズムナビ＋Dr.を導入した法人が、「まずは1施設当たり10床だけ導入する」といった比較的小さい床数での導入をしたケースがが多かった結果です。
そのため前期比で見ますと床数は少なくなっておりますが、新規導入の法人数としましては前期と同様に増加しております。
弊社はChurn Rate 0.001%という数字に裏打ちされた高い顧客満足度によるリピート導入の獲得が強みですので、新規は1施設当たり数床でも増加すればリピート導入に繋がる開拓（ポテンシャルの増加）ができたと捉えております。
また介護業界では1法人で複数の施設を運営していることが多く、初回（新規）導入後、同一施設または次の施設でリピートした後、さらに年単位で順次別の施設にご導入いただくパターンが多くなっております。
以上から、新規導入床数については増減があるものとご認識いただけますと幸いです。
- ライフリズムナビは介護ロボットに入るのですか？介護ロボットの普及率はどのくらいですか。
- ライフリズムナビは介護ロボットの中の、見守りセンサーに含まれます。
こちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000210895.pdf
（厚生労働省のホームページより）
介護ロボットの普及率は、明確な調査結果は現時点では公開されていないと認識しています。
ご質問に対する直接の回答ではございませんが、普及率に近い調査結果としては公益財団法人介護労働安定センターが公開している「令和5年度 介護労働実態調査結果」に「事業所における介護ロボット・ICT機器等の導入状況」として記載がございます。
なお本調査結果は、「施設内に1台でも見守りセンサーが導入されていればカウントの対象」としており、いわゆる普及率ではございません。
導入台数を問わずに、「日常的に利用している」、「日常的には利用していない」、「導入を検討している」、「導入は検討していない」等から「日常的に利用している」を選択した割合が示されています。