2024年10月期第2四半期決算に関するQA

2024年6月17日追加

2Q時点で営業利益の進捗が97.3%とあります。リピート導入について3Q以降にスライドを計画ということは、今後上方修正ありますか？: 修正の可能性を否定する確定的要素はございませんが、現時点で、通期業績予想の修正はございません。

2Q偏重なのにこの売上は想定外です。年間予算未達でしょうか。下方修正もありますか？: 計画通りです。
2024年10月期第2四半期決算説明資料P2に記載しておりますが、季節性（2Q偏重傾向）を平準化するため、リピート導入のお客様にご協力いただき、3Q以降にスライドを計画したものです。ピーク時対応コストを低減し社内リソースを通年で効率よく回転させることで、今後全国で増加を見込む設置対応の準備（体制整備）を行っております。また同資料P14に記載の通り、現時点で通期業績予想の変更はございません。

粗利、営業利益ともに前年度比（第2四半期累計）で低下しています。なぜですか？: 前期1Q2Qの売上において、お客様が選択したセンサーの構成に偏りがあったため、粗利が高い側に振れたことによる一種の異常値でした。
前期通年での粗利率は66.6%であり、今期ここまでの数値が67.7%であることから、単純に前期比で粗利が低下したのではなく年度を通して一定の値に落ち着いてくるものと捉えております。（通期予想64.3%）

営業利益率につきましては、人件費や広告宣伝費の増加もございますが、前期2Qの段階では上場前であり、上場維持費用が含まれていなかった影響が寄与しております。
また営業利益率も通期では一定の値に落ち着いてくるものと予想しております。（通期予想31.8%）

イベント出展がかなり増えています。今後販管費が大幅に増えるのでしょうか。: 地方のニーズの高まりを受け、地域イベント出展の数を増やした結果として、販管費の一定の変動は想定されます。
地域イベントは比較的小規模で展示用造作もないため、一件当たりの費用は限定的と考えておりますが、イベント出展数は下期にも増える可能性もあるため未定です。

ガイダンスで、受託研究開発は確定しているものだけ織り込んでいると説明がありました。その後はどうですか？: 5月以降の見通しはまだ未定です。
受託研究開発は相手先の都合や判断で発注されたり、終了したりと相当にスポット要素の強いものです。
そのため継続的に案件を見込めるかは不透明であり、今後も発生時対応としてく方針です。

KPIの導入床数ですが、2Qの増加が少ないと思います。未達でしょうか。

前出のQの回答に記載の通り、季節性平準化の取り組みであるリピート導入のスライドを計画したことによるものです。

一方で新規導入に関しては、主に以下の理由で変動しております。

なお上場以降、弊社に直接お問い合わせをいただきライフリズムナビ導入に至る顧客も増加しているため、新規導入床数は増減を生じるものと捉えております。

成長投資増加額のうち、設置費用とは何ですか？: 地方の施設様に対し、スピーディーにライフリズムナビを設置するため、外注した費用です。今後も全国展開を積極的に進めるため、ライフリズムナビの設置業務については適切に外注を行っていく予定です。

2024年10月期第2四半期における代理店契約数ですが伸びが小さいように見えます。: 代理店契約の解除は基本的にございませんので、累計契約数としては着実に積み上がっていると考えております。
なお代理店契約のやり取りを開始してから、実際の契約締結までの期間は各法人ごとに異なります。そのためQごとの契約数につきましては目安として捉えていただけますと幸いです。

販管費の変動はイベント関連だけですか？: その他の項目として、採用を継続している人件費もございます。
現時点では計画に対して順調に採用できておりますが、今後の採用数によっては販管費変動の要素になると考えます。

営業キャッシュフローの増減要因について教えてください。: 今回開示した決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（３）キャッシュ・フローに関する説明に記載の通りです。以下に転記いたします。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、255,878千円の収入（前年同期は462,150千円の収入）となりました。
増加の主な内訳は、税引前四半期純利益416,948千円、棚卸資産の減少額24,767千円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額145,599千円、法人税等の支払額59,506千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,020千円の支出（前年同期は25,819千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出27,463千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,844千円の収入（前年同期は無し）となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,957千円があったことによるものであります。

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